円やドルなどの通貨は、発行している国家が信用を与えているもの。
ナナコやエディーやスイカなどの電子マネーは発行している企業が信用を与えているもの。
通貨を発行している国家がデフォルトしたり、
電子マネーを発行している企業が破綻したりすると、
信用がなくなり、その通貨や電子マネーの価値もなくなります。
ビットコインやイーサリアムコインやモナコインやゼムコインなどの仮想通貨は、
発行元や運営者がおらず、
システムによる暗号化技術により、
セキュリティの確保やブロックチェーン技術による取引履歴台帳の管理が徹底されているという信用によって、
使用可能であることが保証されているもの。
アルゼンチンといった国家もデフォルトしています。
大企業であっても東芝のようなこともあります。
国家や大企業は絶対安全なのでしょうか。
近い将来、
法整備やシステムの進化が進み、
日本の不動産取引も当たり前のように仮想通貨で決済する日がやってくる気がします。
いま、世間が何の疑いもなく当たり前のように国家や電子マネー発行企業を信用しているように。
