不動産もお金も「貸す者」より「借りる者」の人数が圧倒的に多いからか、メディアでもなんでもどうしても借りる者の立場の声が多いのですが、一方で貸す者も家賃が入らなければ経営が苦しくなりかねず、両者ともそれぞれの立場において大変な状態です。
4月9日付けで国土交通省から各不動産関連団体の長宛に出された書面には、「新型コロナウイルスの影響で賃料の支払いが困難となった取引先に対し、オーナー側がその資料を減免した場合の税務上の取扱（損金計上）の明確化」及び「固定資産税等に係る特別措置について」の検討内容が記載されています。
本日4月13日現在、その適用要件等の詳細は「近日中に公表」と記載されてあり、あくまでも「現時点において活用の可能性があると見込まれる制度」と言う位置付けで決定ではないようです。
この支援策が満足できるものなのかそうでないのか検証ができていませんが、不動産業者も貸す者も借りる者も、意思決定をするにあたりこの動きは要チェックです。
